当社は2024年1月1日をもって、創業25周年を迎えることができました。
これもひとえに、当社事業にご理解とご協力を頂いた
数多くのお客様とパートナー企業の皆様のお陰です。
厚く御礼申し上げます。
振り返ってみますと、バブル崩壊やアジア通貨危機を背景に金融機関の経営環境が厳しい1990年代後半、大胆なコスト削減のニーズがありました。そこで、金融機関の非戦略業務の共同化をコンセプトに、ATMの監視・保守業務を一括して受託するアウトソーサーのビジネスプランを1997年作成し、1998年米国NCRから承認され、翌1999年より営業開始しました。
そのビジネスモデルは、日本NCRのATM事業部門を分離・独立させ、金融機関個々に実施していたATM監視業務を複数の金融機関と共同化する、今流でいう「サブスクモデル」でサービス提供する当時類を見ないものでした。その後、共同運用可能なATM監視システムの開発、ATMの共同利用を可能とするソフトウェア開発もあり、サービス品質が向上し、今日までに多数の金融機関様にご用命頂き、ATM監視の国内市場シェアは約6割となっています。
また、並行して金融機関様から様々なご相談を頂戴し、喪失届のヘルプデスク、手形交換・税公金計理、eKYC（オンライン本人確認）、相続手続きなど非戦略的業務の共同受託を拡大してまいりました。さらに、行政当局から金融機関に対する照会等をDX化する預貯金等照会サービスや当社コールセンターを活用した健康診断受診勧奨や特定健康指導等のサービスもご提供しています。
このように当社は、金融サービスで培ってきた技術力とノウハウそして信頼関係を活かし、金融・行政・健康分野で相互に関連する業務を中心に新しい発想でDX化を推進してきました。今後も事業展開を通して、少子高齢化等課題先進国の日本の課題を解決し、それをグローバルに展開する挑戦の決意を込めて、2022年1月に社名をSocioFuture株式会社に変更しました。
ハイテクを駆使したサービスを提供する中で、一人ひとりの個性を踏まえたハイタッチなオペレーションで誰一人取り残さない、「もっと優しい社会に」の実現に向けて取り組んでまいります。
これからも変わらぬご指導ご鞭撻賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
