SocioFuture株式会社（以下、「当社」といいます。）は、アウトソーシングサービス、調査･コンサルティングサービス、システムソリューションおよびブランチソリューションなどの事業を行っています。
  当社は、個人情報保護について高い意識をもち、事業活動の過程で取り扱う個人情報について、全役員・従業員が遵守すべき行動基準として、本個人情報保護方針を定め、徹底を図ってまいります。

1. 1. 当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報を取得し、利用および提供をおこないます。取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用をおこなわないための措置を講じます。
2. 2. また、当社は、上記の措置により取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
3. 3. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役員・従業員等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム・要求事項」（JISQ 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
4. 4. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等のリスクに対して合理的な安全対策および是正処置を講じます。
5. 5. 当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請および苦情や相談に対して遅滞無く対応いたします。
6. 6. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定日: 2004年3月1日
改定日: 2025年3月1日

SocioFuture株式会社
代表取締役 社長執行役員
菅原 彰彦

個人情報の取り扱いについて

• 1.個人情報取扱事業者の氏名または名称

  SocioFuture株式会社

  代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦

  東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア

• 2.個人情報保護管理責任者

  リスクマネジメント本部　本部長

  連絡先　03-6697-4653

• 3.個人情報の利用目的

  当社は、法令により認められる場合を除き、以下の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。

  ※１）〜20）は利用目的

  類型	利用目的
  受託業務個人情報	１）アウトソーシング受託運用業務（以下などの業務）においてその契約の履行、及び各種取引や業務を適切かつ円滑に履行   ・ATM運用業務   ・データエントリー業務   ・事務集中業務   ・行政機関向け業務   ・ヘルスケア業務 等
  取引関連個人情報・各種お問い合わせ受付に関わる個人情報	２）お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行 ３）業務連絡および報告 ４）当社に対する問合せ等への対応 ５）株主様の株主データ作成 ６）新サービスの案内 ７）当社主催のセミナー等の案内、運営 ８）各種取引や業務を適切かつ円滑に履行
  採用関連個人情報・人事関連個人情報	９）人事配置・異動等の管理のため 10）勤務状況の管理・証明処理のため 11）人事評価、処遇の管理のため 12）雇用管理および人事管理（入社手続き、退職手続き等含む）のため 13）就業規則・労働協約等に定める制度事項の運用管理のため 14）社会保険制度の運用管理（健康保険、厚生年金保険、雇用保険の被保険者資格取得・喪失手続等）のため 15）給与・賞与一時金、諸手当等の決定と支給控除管理のため 16）源泉徴収手続きおよびその他賃金管理のため 17）福利厚生諸制度の運用管理のため 18）健康的な就業状態の確保および従業員の適正な健康管理のため 19）人材育成・自己啓発・教育訓練制度の実施のため 20）必要経費等の精算等管理のため 21）安全衛生業務管理のため 22）各法令等に定める手続きの実施のため 23）執務施設への入出管理のため 24）社内イントラシステムおよびメールシステムの運用管理のため 25）当社業務に関する運営管理、その他関連・付随する業務およびそれらの業務連絡のため 26）各種書類作成・管理のため 27）給与所得・退職所得に関わる源泉徴収票作成事務、報酬等の支払いに関わる支払調書作成事務 28）住民税に関する届出事務 29）雇用保険の届出事務 30）健康保険・厚生年金保険の届出事務 31）労働者災害補償保険適用の場合：労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 32）国民年金の第３号被保険者の届出事務 33）退職金共済の届出事務 34）従業員持株会の届出事務 35）財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄をする場合：財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する届出事務 36）社内預金をする場合：社内預金に関する届出事務 37）その他、上記業務遂行上必要な範囲内での管理事務を行うため
  特定個人情報	38）給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 39）雇用保険届出事務 40）健康保険・厚生年金保険届出事務

  ※（1）は、直接書面以外による取得です。
  （2）～（38）は、開示対象個人情報です。
  「開示などの求め」に応じる手続は「7.個人情報の開示などを求める手続」をご参照ください。

• 4.安全管理のために講じている措置

  当社は、取扱う個⼈情報の個⼈情報保護リスクに応じて、漏えい、滅失、⼜はき損の防⽌、その他の個⼈情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものしております。そのために、個⼈情報取扱いの各管理段階（取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等）における安全管理に係る取扱規程を策定しております。

• 5.個人情報の提供

  ご提出いただいた個人情報は、ご本人の同意なく第三者へ提供することはございません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、提供することがあります。

  • あらかじめ、本人に必要事項を明示または通知し、本人に同意を得ているとき
  • 大量の個人情報を広く一般に提供するため、本人の同意を得ることが困難な場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、またはそれに代わる同等の措置を講じているとき
  • 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の役員および株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人もしくは当該法人その他の団体みずからによって公開または公表された情報を提供する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき
  • 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱の全部または一部を委託するとき
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
  • 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、あらかじめ本人に必要事項を通知し、または本人が知り得る状態に置いているとき
  • 法令に基づくとき
  • 人の命、身体、健康または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

  また、就業先企業、就業先関係者、当社および当社のグループ、その他第三者に損害を生じさせた、あるいは損害を生じさせるおそれがある場合は、関係者ないしは関係機関へ通報、通知する場合があります。

• 6.個人情報の取扱いの委託

  当社で定める個人情報の保護水準を満たした委託先に、名刺の印刷、従業員証の作成、労務管理や郵送物の発送、機密書類の抹消処理、 ATM監視、人材の採用、教育・訓練、インターネット・電子メール、システムの保守・改修などを目的として個人情報を委託する場合があります。

• 7.個人情報の開示などを求める手続

  当社は、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用停止または第三者提供の停止（以下、「開示など」といいます。）の求めに対し、遅滞なくこれに応じます。開示などのお求めの手続きは、以下の（1）～（7）のとおりです。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示などの求めに応じかねます。その際は、遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

  • 当該個人情報の存否があきらかになることによって、ご本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否があきらかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否があきらかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上の不利益を被るおそれのあるもの。
  • 当該個人情報の存否があきらかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの。

  (1) 開示などのお求めの手続きができる方

  • 個人情報のご本人
  • ご本人が未成年者または成年被後見人の場合、その法定代理人
  • ご本人が委任した代理人

  (2) 開示などのお求めの方式

  平日の午前9時から午後5時の間に、以下のいずれによりご提出、または郵送ください。

  • 当社の「お問合せ窓口」への来社による申し出
  • 当社の「お問合せ窓口」へ電話、FAXまたは電子メールによる申し出

  (3) 開示などのお求めに際して提出していただく書類

  個人情報開示など依頼書

  依頼人ご本人の確認のための書類として、以下のいずれかの、1通

  • 有効期限内もしくは現在有効な運転免許証、パスポート等写真でご本人が確認でき、名前および住所が記載されているものの写し
  • 開示などの求めをする日の30日以内の住民票の写し

  ご依頼人が、未成年または成年被後見人であるご本人の法定代理人の場合もしくはご本人が委任した代理人の場合は、前項の書類に加えて、以下のいずれか、１通

  • 法定代理人の場合は、有効期限内もしくは現在有効な代理人の運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができ、名前および住所が記載されているものの写し。
  • 法定代理人の場合は、開示などの求めをする日30日以内の代理人の住民票の写し。
  • 法定代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類。
  • 委任による代理人の場合は、発行後6ヶ月以内の委任状。
    • 注1.ご本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
    • 注2.ご本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6ヶ月以内に責任を持って廃棄いたします。

  (4) 開示などの求めをする者が、本人または代理人であることの確認方法

  前項「（3）の「本人確認のための書類」または「代理権があることを確認するための書類」にて確認します。

  (5) 手数料

  無料とします。

  (6) 回答の方法

  前項「（３）開示などのお求めに際して提出していただく書類」の受領後、原則として10営業日以内に指定場所へ通知し、回答します。

  (7) 開示などの求めに関して取得した個人情報の利用目的

  開示などの求めの手続きにより当社が取得した個人情報は、当該手続きのため、ご依頼人ならびに代理人の本人確認のため、代理権の確認のためおよび当該開示請求等に対する回答のため利用します。

• 8.個人情報提出の任意性

  個人情報のご提出は、あくまで任意のものですが、個人情報の一部または全部をご提出いただけない場合は、その利用目的における結果を提供できない場合があります。

• 9.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

  (1) クッキー(Cookie)の利用

  当社は、ホームページでは、クッキー(Cookie)を使用しておりますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の取得はおこなっておりません。クッキーとは、お客様がWebサイトにアクセスする際、お客様のパソコンなどのWebブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当社のWebサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは、設定したWebサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名、Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれておりません。

  (2) 他のWebサイトへのリンク

  このWebサイトページにリンクされている他のWebサイトにおけるお客様の個人情報等の保護およびそのコンテンツに関して責任を負いません。

• 10.個人情報の取扱いに関するお問合せ先

  (1) 当社のお問合せ窓口

  当社、人事総務本部　労務部　部長宛にお申し出下さい。

  住所	：〒105-0013　東京都港区浜松町一丁目30番5号
  電話番号	：03-5405-1229
  ＦＡＸ番号	：03-5405-8979
  e-mail	：privacy@scft.co.jp

  (2) 認定個人情報保護団体

  当社の個人情報に関する苦情について、次の団体に解決を申し出ることができます。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 　認定個人情報保護団体事務局

  住所	：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
  電話番号	：03-5860-7565（フリーダイヤル:0120-700-779）